2020-04-02 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
宮崎辺りは正直言って余り米作っていなくて、総農業生産指数の半分以上はもう軽く畜産で占められているような県でありますから、それ自体が悪いとは思いませんけれども、やっぱり全体で見る必要があるんだろうと。
宮崎辺りは正直言って余り米作っていなくて、総農業生産指数の半分以上はもう軽く畜産で占められているような県でありますから、それ自体が悪いとは思いませんけれども、やっぱり全体で見る必要があるんだろうと。
これはまあすごい話であって、県土面積の一〇％余り米軍基地が占めておって、沖縄本島では一八％が米軍基地が占めているというような現状にあるわけであります。 まず、それを一つ、御認識あると思うんですが、こういう現状について、山口大臣は初めての担当大臣ですから、もう既に御認識はいただいたんですが、いま一度、こういう沖縄の基地の現状について御所見をいただきたいと思います。
さまざまな生産基盤を抱えている私のような余り米のないところで、今筆頭はおられませんけれども、米生産県の富山県の先生とは当然考え方は合わないわけでありまして、しかし、それを合わせていく努力はしなければならないと思います。 そして、先ほども答弁させていただきましたけれども、競争力会議に私が出席をしているわけでありますが、かなりきついことを言いますよ、新浪さんはやはり。
そして、米の場合には、余り米というのが姿を変えない。もちろん、米粉、お酒、いろいろなものもありますが。これが、例えば卵であるとかあるいは大豆であるとか、そういうことになった場合に、一体本当にそれを遡及することがどこまで可能なのだろうかということを今精査いたしております。
この世界株安の状況を見て、誤った経済政策を目の当たりにした、中央銀行がインフレ退治に集中する余り米住宅バブルの崩壊を予見できなかったという話をしておりまして、そして、こういう場合には協調的な対応や指導力が必要なんだという、経営者の電子投票の結果が出ていますが、約四割強がみんなそう言っている。
というのは、外交は多国的になっておりまして、例えば日米、日中で考えますと、日本が国益を考えて米国と交渉しいろいろな合意事項を実現したい、中国と国益を踏まえて合意事項を実現したいと、こういうことに熱心になる余り、米中関係についての注意がおろそかになるわけです。中国は当然日本以外にアメリカやそのほかの関係国との間に国益を持っており、むしろそちらを重視しているかもしれない。
六十年余り米軍基地と暮らすことを余儀なくされてきた岩国市民が、政府の基地強化に反対の意思を明確にしたもので、市民の良識を示した歴史的な勝利であります。 しかし、これに対して、住民投票を行うこと自体がけしからぬという意見がありますが、これについて大臣はどうお考えですか。 憲法九十五条は、一の地方公共団体にのみ適用される特別法は、住民投票によって過半数の同意を必要としています。
○田林参考人 二年前の米の販売環境というのは大変厳しいものがございまして、余り米の販売をどうするかということで、県本部の職員、みんな非常につらい思いをしてきたところでございます。
今回の国会にもこうやって法案が幾つも出ていますけれども、これから先、日米安全保障条約のもとで日米間の協力というものがさらに緊密になっていくというときに、湾岸戦争からこの十年余り、米軍がどれだけあの地域に対して劣化ウラン弾を使い、そして、あの地域でどれだけ劣化ウランが影響をして白血病の患者がふえているかということを、もう少し自主的に、受け身ではなく調べていったらいいのではないかなという思いを持っております
これは、自由に作れると思っているような人いるかもしれぬけど、量が取れれば当然安くなるわけだから、政府だって、一杯取れれば、出し分がこれ、余り米に三千円どうとか。三千円ぐらいで米作れねえや。八千円くれなくちゃ駄目だ、最低だって。加工米の値段が八千円なんだからね、余った分はね。 で、やはり生産調整を、金を出してそっちへ移行するようにすれば、政府の思っている数量に行きますよ。
一つは、非常に大量に出た余り米をいわば市場から完全に隔離するということでございますけれども、これは財政負担がこれを許容するかどうか、こういう問題があろうかと思います。
○島袋宗康君 この問題については、沖縄県漁連、非常に強く水産庁に要望し、また中止を求めているわけですけれども、外務省がどうもその対応、余り芳しくないというふうなことで、地元では、地元の新聞によると、いわゆる外務省は余り米軍に対してちゃんと中止要求はしていないということと、水産庁は外務省の言っていることは納得できないというふうな書き方をされているわけです。
そういうものにやっぱり対応するためにこういう改革を行ったものでありまして、すべて国が決めてすべて計画生産をしてすべて国が管理するというのが、これはその経過の中で、先ほど来申し上げましたように、その余り米対策でもう三兆円もお金を使いました。減反政策に一律のこれはばらまきのお金ではないかという厳しい御指摘もいただいてまいりました。
それからもう一つ、余り米といいますか、過剰の場合の取扱いですけれども、コストが云々ということではなくて、やはり私が申し上げたかったのは、できた米、それが需要をオーバーするものについては、主食の世界でそのまま流れていくと、やはり全体の、十一俵取れたら十一俵全体の価格を下げてしまうと、そういうことの方がむしろ影響が大きいので、農家経営に与える影響を少なくする意味でも、その余った分についてやっぱり特別の仕組
さて、次に申し上げたいことは、米の消費拡大の中で一つの例でございますが、昨日の衆議院の農水委員会で我が党の井上委員が言われた、米を、余剰米、過剰米、余り米、これを粉体、いわゆる粉にしまして、それをパンに使うとか、また加工用にいろいろ技術を開発して使うとか、こういうことは非常に、主食として使えるわけでございますし、自給率も向上するわけでございます。
今だから言えるのかもしれませんが、私は余り米のことは詳しくありませんけれども、三十年間この減反政策によって米の需給調整を進めてこようとしたことについては、私は当初から疑問に思っておりました。しかし、これは民意というものを背景にして今日までの政策があるわけでございます。
そこのところがやはり、米の消費をこれから拡大していくというのも一つの大きな施策の中の一つですから、余り米の価格のぶれが大き過ぎると、消費者に逆にまた不信感を持たれてしまう危険性もありますので、そこのところは、自主流通米の価格ですから、農水省がコントロールするわけでもないわけですけれども、またいろいろな関係業界の方、関係者の方にそういった適正な指導をひとつよろしくお願いをいたしまして、若干時間は早いですけれども
そのときの問題点というのは、最初の話に戻りますけれども、いや、米の輸出国の立場がある、したがって余り米を出すことはいかがなものかということだけで、そういうことが問題なのかどうなのか。
日米関係強化への気遣いの余り、米軍のアジア太平洋戦略への追従から、さらに進んで世界戦略への無批判な迎合へと進むかに見える橋本政権の外交・防衛姿勢には大いに問題あり、こう指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○冨沢分科員 やはり日本国民の立場に立っていただいて、余り米軍に遠慮をするというのも、基地を抱える自治体、住民は大変な苦労をしているわけですから、これは葉山議員、河上議員の質問にもあるとおりでございますので、ぜひひとつ、地元市長の要請ですから重く受けとめていただいて、米軍側にきつく航空ショー中止を申し入れるように要望をいたします。
だから、私はその辺の考え方が、むしろ私から見るとどうもちょっと違うのじゃないかなと思っておりますので、この点だけひとつ、余り米の問題ばかりできないので、簡潔にお答え願えますか。
○堀込委員 つまり、余り米はとれないで作況一〇〇でおさまってほしいという計画になっているわけですよ、言葉をかえて言えば、悪いんだけれ ども。とれ過ぎでは困る、消費が減っては困る、暑い夏じゃ困るんだ、やはりそれなりに平年並みの気温で、米の消費も適切にあるような気候であってほしい、今の答弁を聞きます。つまり、そういう計画になっておるわけです。これは狂うとやはり大変なことになるという計画なんです。よ。